「健康保険法」改正履歴

平成20年4月から

■高齢者医療制度の創設

・新しい高齢者医療制度が創設されます!

健康保険組合など医療保険者の拠出金をもとに市町村により運営されていた「老人保健制度」と「退職者医療制度」が見直され、新しい制度が創設されることになりました。

○後期高齢者医療制度
75歳以上の高齢者を対象とした制度で、都道府県を1つの単位として運営を行っていきます。
○前期高齢者医療制度
65歳~74歳の高齢者が加入する制度で、この年代の方々が加入する医療保険者が偏ることによる不均衡を調整するための制度です。
新しい制度の創設に伴い、老人保健制度と退職者医療制度は廃止になりますが、退職者医療制度は平成26年度までの間に退職被保険者となる65歳未満の退職者が、65歳に達するまで経過的に存続します。

■医療費自己負担額の見直し

・新しい高齢者医療制度の創設にあわせた負担額の見直し

新しい高齢者医療制度の創設にあわせて、70歳~74歳の高齢者の医療費の自己負担割合と自己負担限度額の引き上げ、65歳~69歳の高齢者が療養病床に入院する際の食費と居住費の自己負担、高額医療と高額介護を合算する制度の創設などが行われることとなりました。

○70歳から74歳の高齢者の医療費の自己負担割合と自己負担限度額の引き上げ

※自己負担額の引き上げは、1年間先延ばしされ 平成21年4月からとなりました(参考の為に引き上げの内容は引き続き掲載しておきます。担当者)

70歳~74歳の自己負担割合と自己負担限度額
  一部負担 外来 世帯ごと
現役並所得者 3割 44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1% [44,400円]

一般 2割 24,600円 62,100円 [44,400円]
市町村民税
非課税者
8,000円 24,600円
所得が一定基準に満たない場合等 15,000円
[ ]内の金額は多数核等の場合

○療養病床に入院する65歳以上の食費・居住費が自己負担になります
70歳以上の高齢者と同様、65歳~69歳の高齢者が療養病床に入院した場合も、食費と居住費が自己負担となりました。

○高額医療と高額介護の合算制度の創設
高額な自己負担を軽減するしくみとして、医療保険と介護保険の自己負担額を合算した限度額が新たに設けられることになりました。

 

・2割負担の対象年齢が義務教育就学前までに

医療費の自己負担割合が2割に軽減される乳幼児の対象年齢が、3歳未満から義務教育就学前までに拡大されることになりました。

■保険料計算に関わる見直し

・一般保険料の上限の拡大 →  1000分の100が上限に 
健康保険組合が一般保険料率を決定する際の上限が 95/1000 から 100/1000になりました。

平成19年4月から

■保険給付の見直し

・出産手当金・傷病手当金の支給金額の引き上げ → 標準報酬日額の 60% から 3分の2 へ
出産手当金・傷病手当金の支給額が標準報酬の60%から3分の2になりました。
・出産手当金・傷病手当金の支給金額の支給範囲の見直し
任意継続被保険者には、出産手当金と傷病手当金が支給されないこととなりました。また、今まで支給対象であった退職後6ヶ月以内の分娩に対する出産手当金についても支給されなくなりました。

■保険料計算に関わる見直し

・標準報酬月額の上限と下限の拡大 →  58,000円 から 1,210,000円の47等級に拡大
標準報酬月額の上限と下限が各4等級ずつ拡大されて、39等級から47等級となりました。 新しい標準報酬月額表
・標準賞与額の上限の見直し →  年度の累計額 540万円までに!
標準賞与額の上限が1回の賞与あたり200万円から、年度(4月~3月)の累計540万円までになりました。

■その他の改正

・高額療養費の受給方法が選択できるようになりました
医療費の支払額が高額療養費の自己負担限度額を超える場合、今までは支払った後健康保険組合より払い戻しを受けていましたが、入院の場合は事前に健康保険組合へ申請し、「適用限度額認定書」の交付を受けて病院へ提示すれば、窓口での支払いが限度額までで済むようになりました。
→ 高額療養費の説明についてはこちら
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